品質情報

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Automotive Global Standard

紛争鉱物の管理政策

紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国またはその隣接国など、紛争が発生している国で生産しているスズ、タンタリウム、タングステン、金、コバルトなどの鉱物を指します。

紛争鉱物により創出された資金が、その国内の武装勢力に流れ入み、自国民を虐殺するだけでなく、採掘する過程で発生しうる児童や強制労働・女性虐待などの人権が蹂躙されています。

これに対して国際的な懸念が高まる中、米議会は2010年に紛争鉱物の使用に関する報告を義務付けた法律(ドッド・フランク金融規制改革法案:2008年に発生した金融危機の再発防止のため、2010年に発表した広範な金融改革法案として、大恐慌以来最大の金融改革法案と呼ばれる。
法案は主な金融会社に対する規制や監督強化、金融監督機構の改編などを骨子としている。)を制定し、上記法案第1502条に基づき、アメリカの株式市場に上場している企業は紛争鉱物使用の有無及び原産地を調査し、サプライチェーンに対する実態調査を行い、その結果をアメリカ証券取引委員会(U.S. Securities and ExchangeCommission, SEC)に報告しなければなりません。

(株)EV先端素材は紛争地域内の武装勢力に関連した紛争鉱物が、自社の製品生産のためのサプライチェーン内に含まれないようにします。

※ 紛争鉱物を規制する国際基準を適用し、法律遵守のための紛争鉱物に関する業務プロセスを確立し、EICCとグローバルe-持続可能性イニシアティブ(Globale-Sustainability Initiative, GeSI)が推進する紛争鉱物使用禁止活動を積極的に支持します。

※ EICC-GeSIが提供する紛争鉱物使用報告質疑書を用いて、自社の製品に使われるスズや金の全ての製錬所の名称と位置を把握します。

※紛争鉱物使用報告質疑書の提出と紛争鉱物を使用していないという書面による確認を、協力会社に要請します。
OECDの実態調査ガイドライン(OECD Due Diligence Guidance)に基づき、実態調査の手続きを策定し、必要な場合、協力会社が紛争鉱物使用報告のために行った手続きや資料について実態調査を行います。

※ 紛争鉱物関連法律に基づき、毎年自社の紛争鉱物使用現況を外部公示します。

協力会社の手続き

(株)EV先端素材は、自社の紛争鉱物管理政策が下位のサプライチェーン内で一貫して適用されるよう、すべての協力会社がアメリカの紛争鉱物関連法律を十分に熟知し、自社の紛争鉱物管理政策を厳格に遵守することを要求します。そのため、(株)EV先端素材の協力会社は、以下のような手続きを遂行しなければなりません。

※協力会社は、(株)EV先端素材に納品する製品にコンゴ民主共和国またはその隣接国の武装勢力の利益に寄与する紛争鉱物が含まれないよう、文書による紛争鉱物管理政策及び手続きを確立しなければなりません。

※ 協力会社はサプライチェーン内の紛争鉱物が納品されたすべての製錬所の名称や位置をすべて把握するため、善意の努力をしなければなりません。

※協力会社は、(株)EV先端素材の要請に基づき、紛争鉱物使用報告質疑書を作成し、適時に提出しなければなりません。

※ 協力会社はサプライチェーン内の危険が見つかった場合、適時に是正措置を取らなければなりません。

もし(株)EV先端素材が、紛争鉱物の使用有無を確認するために必要な情報を協力会社から十分に提供されなかったり、協力会社が事実と異なる情報を提供した場合、そして協力会社のサプライチェーン内の危険が見つかったのにも関わらず、施行措置を遂行しない場合、(株)EV先端素材はその協力会社との取引を中断することもあります。

(株)EV先端素材は、協力会社及びお得意先と共に紛争鉱物の使用を禁止する国際的な努力に積極的に参加し、これによりコンゴ民主共和国及び隣接国の人権を保護する社会的責任を果たします。